大分県日田市の条例案。
地方自治体の財政悪化を背景に、夫婦または親子がいずれも市の職員で同居している場合、
それぞれの給与を2年間、2割削減する条例制定を検討していたが、
条例案提案を見送ったというニュースが流れていた。
詳細は不明だが、ニュース報道で得た情報によると、背景には財政悪化の他、
地方公務員の給与水準が高いという批判に対する対応もあるらしい。
しかし、それをなぜ、職場婚で同居している市職員のみに吸収させるのか。
なぜ全職員で一律に負担しない？読売のサイトにあった記事によると、全職員738名中、対象となるのは33組（66人）。
想定される経費削減金額が5225万円だということから、
単純に平均すれば、一人あたりにかかっている年間経費は約400万円。
全職員738名全員が、一人年間400万円かかっているとすると、
5225万円の経費削減をするには、一人あたりわずか0.2%の削減で済む。
住居手当や児童手当など、世帯単位で支給すべき手当を二重に支給していて、
その分を削減するなどであれば理解できるが、
なぜ、一緒に暮らし、同じ職場で働いているというだけで、
仕事の内容が同じであるにもかかわらず他の人より給与削減されるのか。
対象者は全職員の一割に満たないが、全員を対象にして給与削減するよりも、
少数派を対象として削減すれば、反対が少なく簡単に成立するだろう、とでも思ったのだろうか。
職場結婚したら一方は（想像するにほとんどの場合が女性だろう）退職、という慣行もあったらしく、
女性の社会進出・再雇用を推進しようというこのご時世、まったく理解に苦しむ条例案。
見送られて当然だけど、そんなことを検討している自治体があるということに呆れかえった。